人口減少社会の切り札は国家規模のミニマリストマインドだと思っている収納しない系お片付けブロガーの優多（ゆた）です
本日の朝刊（2024年８月31日付）に、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値が出ていました。2024年上半期（１〜６月）に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は35万74人で、前年同期比5.7%減とのこと。上半期としては過去最少で、通年の出生数は初めて70万人を下回る可能性があるようです。
既定路線なので、特に大騒ぎすることはないのですが、改めて不可逆的な人口減少を踏まえて個人レベルでできる適応策を考えておきましょう。
ちなみに人口減社会ネタはミニマルライフと親和性が高いため、去年も同じ時期に同じ内容でエントリをアップしていました▽
一言でいえば「暮らしを膨張させない」ことに尽きます。
人口が減る、しかも働き手である若い世代の出生数が減るということは、はすなわち労働力が減るということ。暮らしの根幹となるインフラも行政サービスも、効率化しなければ立ち行きません。
まずは、頭と体が元気なうちに「車がなければ生活できない場所」から撤退すること。
過疎地の鉄道やバス路線は次々に廃止となっていきます。経営の効率化に加え、深刻な働き手不足（運転手や保守整備の人員不足）が要因です。高齢ドライバーによる人身事故は今後、ますます大きな社会問題になるでしょう。自身が悲惨な交通事故の加害者にならないためにも、不便な立地に住んでいる場合は判断力のあるうちに「車がなくても生活できるある程度の都市部」への移住を検討するのが賢明だと考えます▽
徒歩、もしくは公共交通機関で無理なく移動できる範囲で生活が完結する場所に居を定めたら、次に「家の中のミニマル化」を進めましょう。
労働力が不足すれば、サービスを提供するための人件費が高騰します。これまで無料、もしくは安価で受けられていたサービスが相当の対価を払わなければ享受できない贅沢品になる可能性が高いです。その一つには、ゴミの搬出を始めとした「大掛かりな片付けサービス」も含まれるでしょう。エコの流れを踏まえれば、大型ゴミの処分にかかる費用も今後ますます上がることが予想されます。不用品は今すぐにでも処分し、ミニマルライフに舵を切るのが賢明でしょう▽
このほかにも、人口が減れば書店が減り、病院が減り、過疎地から順番に居住環境が不便になっていくことは不可避です。実際には「施設が減る」というより、人口規模に合わせた「配置の適正化」なので、限られた働き手で社会を維持するためには都市部へのインフラの集約化は必然です。こうした流れを踏まえれば、やはり早い段階で「住む場所」を適切に選ぶことが大切だと考えます▽
加えて、人間と野生動物の生活圏が曖昧になっている山間部では、クマによる人身被害も深刻化しています。過疎地でクマに襲われた場合、救急車が現地に到着し、重傷に対応できる救急病院に搬送するまで１時間以上かかってしま可能性もあります。
「先祖代々の土地を離れるのは辛い」とかなんとかいう高齢者のお気持ちはお察ししますが、やはり「ある程度の都市部への移住」が現実的だと考えます。クマを駆除するハンターの高齢化と後継者不足は、これも人口減少と働き手不足の影響の一つです▽
右肩下がりに減っていく人間を、雀の涙みたいな移住補助金を出したりして、国内の市町村で取り合っても意味がないでしょう。
住む場所をミニマルに整えて、環境に適応して個人の楽しみを追求して小さく豊かに生きるのが幸せなのではないでしょうか。
縮む日本を悲観しすぎず、明日も愉快な人生を〜
