収納しない系お片付けブロガーの優多（ゆた）です
本日、地元紙の朝刊トップが「30代までの若手自治体職員の退職が10年で２倍」（共同通信）とのニュースでした▽
総務省の集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に自己都合で仕事を辞めたのは１万2501人。10年前と比べて年単位での離職者が約２倍になっているそう。
背景には待遇への不満や業務量の増加があるとされています。
さらに新型コロナウイルス対策による激務が離職増に追い打ちをかけたようです。
30代までの若手が離職者全体の３分の２を占めるとか。
記事では「住民サービス低下と組織の弱体化が懸念される」とされていますが…
そもそも、人口減と働き手不足が加速度的に進む中で、現在の枠組みのまま住民サービスを維持するのは現実的ではないでしょう。ここはミニマリスト的思考を大いに取り入れて、「豊かに縮む」方向に速やかに舵を切るべきでしょう。つまり「自治体の数を大幅に減らす」ということ。「令和の大合併」の実施が良策と考えます。
小中規模の自治体を辞めた職員が、予算にも人員にも余裕がある別の大都市に移るのは珍しくないことだそうです。合併により、大幅な業務効率化も見込めます。ついでに年功序列の廃止とデジタル化への抜本移行も進めたら素敵。
困難な地域住民によるカスタマーハラスメントも離職増の大きな原因になっているっぽいので、AIを活用してバーチャル職員に対応してもらう等の心的ストレス軽減策もどんどん取り入れよう。
人口減対策にミニマル思考を取り入れるのは良き良きだと思うよ。
本屋さんのない自治体には、私は住めないし▽
車がないと移動できない場所に、高齢者は住んではいけないと思うし▽
身軽に居住地を移すために「暮らしを膨張させない」心掛けは必須だと思うし▽
「働き方改革」と労働人口の減少で現状のままサービスを維持するのは無理だし▽
だけど、合併となれば地域の高齢者からの大反対が予想されるから、あとちょっと世代交代を待たないと難しいかも。
総務省の有識者検討会では、自治体職員の不足への対策として「志願者を増やすため、仕事のやりがい発信や多様な働き方の推進」も議論する方針だそう。
いや！だから！
「やりがいの発信」とか、どうでもいいんだってば。
大合併も視野に入れた業務効率化とデジタル化の推進、給料を上げて、法整備を含むカスタマーハラスメント対策をちゃんとやって、年功序列を廃止してください。
そんで若い子達は、多方向から発信される「やりがい」を真に受けないよう、心のフンドシを締め直そうね。
明日も愉快な人生を〜
