日本の未来に希望を持ちたい、収納しない系お片付けブロガーの優多（ゆた）です。
帰宅途中にXを眺めていたら、厚生労働省が公表した人口動態統計のニュースが流れてきました。
今年１〜６月に生まれた子供の数が、速報値で37万1000人余りと、去年の同時期と比べて３.６%減少。国が確認している2000年以降のデータでは最少で、「少子化に歯止めがかからない厳しい現状が浮き彫りになる結果となりました」（NHK）とのこと。
母子手帳の交付数から推測できるデータだし、今さら驚きもないニュース。子供を産む世代の女性自体が減っている「少母化」の現状で「少子化に歯止めをかける」なんてもう手遅れなのだから、「人口が減ることを前提に、個人もしくは家族の暮らしと社会の仕組みをミニマルに構築し直すこと」が、「幸せに、豊かに縮む」ための策でしょう。
上記の記事では子ども家庭庁の担当者が「未婚化や晩婚化が影響していると考えられる。2030年代には20代や30代の人口が大きく減ることから今後、集中的に対策に取り組んでいきたい」と話しているけれど…。
「集中的な対策」って、いったい何…。
今更ちょっとばかり若者や子育て世帯に給付金を出したところで、もう少子化＆人口減少加速の流れは既定路線です。
ならば、「人口減少」と「労働力不足」を不可避なものと捉えて、現実的な対策をして行った方が有効でしょう。
現在の規模の社会インフラを維持管理するのに必要な働き手を確保できなくなるのは確実なので、鉄道の赤字路線や地方の病院、小規模の小中学校は積極的に統廃合を進めていかなければならないでしょう。行政サービスを効率化するには（地域住民の賛否にかかわらず）マイナンバーカードをはじめとしたデジタル化を急いで進める必要もあります。
空き家や所有者不明土地の処分・管理の手続きも簡便化していかなければ、街のあちこちに「危険な空き家」が増えていってしまいます（田舎の空き家はイノシシなど害獣の隠れ場所にもなるのでとっても危険）
電車もバスも通らない、最寄りの病院まで車で１時間かかる、みたいな「不便な場所」に住むのも難しくなるでしょう。水道や上下水道などインフラの維持管理コストも膨大になり、こうした住む場所を選ぶ自由は憲法で保障されているとはいえ、「不便な土地の生活」を支えるための人的・金銭的な余裕もなくなると思われます。ある程度の街なかへの「居住地の集約化」も進むでしょう。
個人レベルでは、
「暮らしを膨張させない」というのが、縮む日本で幸せに生きるための一つの方法だと思っています。借りたりシェアしたりと「所有」しなくても住むモノは極力、持たない。そしてデジタル化を積極的に進める。
家中に溢れたモノを片付けるにも、人手と時間が必要です。労働力不足の世の中では、粗大ゴミを一つ運び出すにも２ヶ月待ち、みたいな事態が起こらないとも限りません。不要なモノはできるだけ早いうちに処分して、身軽になっておくことが自分と家族を助けることにつながると強く思います（実家の父母にも伝えたい…）
モノに溢れた田舎の巨大な家、お宝なのか単なる古いゴミなのか判別できない古道具が詰まった蔵や作業場、これらは「使わないのに所有しているだけで税金がかかる恐怖の負債」になる可能性が高いと思っています。現在、これらを所有されている高齢者の皆様…どうかどうか、未来を生きる子ども、孫、ひ孫以下の世代のために、まだ片付ける体力があるうちに、大量のゴミの処分を業者に依頼する金銭的余力があるうちに、暮らしをミニマルに構築し直してください。
どうか、どうか。
「少子化と片付け」をテーマにした過去記事はこちら▽
個人の暮らしと社会の仕組みをミニマルに整えたら、人口減社会も割と愉快に乗り越えていける気がするよ。「ミニマルに整える」ための時間は、もう長くなさそうだけれど…。
悲観的になっていても仕方がないので、現実を受け止めて対応していきましょう。
明日も愉快な人生を〜。
